板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月17日-01号
業務改善ツールの導入等ということでして、まずはこのＲＰＡとかｗｅｂ会議、テレワーク、チャットツールとか、特にコロナ禍でかなり進んできた業務改善のツールというのがありますけれども、令和３年度にどのような形でこの導入をしてきたのか、令和４年につなげていったのか、その点をまずはご説明をお願いいたします。
業務改善ツールの導入等ということでして、まずはこのＲＰＡとかｗｅｂ会議、テレワーク、チャットツールとか、特にコロナ禍でかなり進んできた業務改善のツールというのがありますけれども、令和３年度にどのような形でこの導入をしてきたのか、令和４年につなげていったのか、その点をまずはご説明をお願いいたします。
現在、職員の業務効率化に資する取組として、庁内ＷＥＢ会議システムの導入、ＲＰＡの導入、ＡＩチャットボットの導入など、ほかの視点から業務効率化に取り組んでいます。 ＬＯＧＯチャットにつきましては、直近で導入する予定はありませんが、職員の業務効率化の一つのツールとして、他自治体の例も参考にしながら課題を整理してまいります。 次に、イベント等における往復はがきのみの申請受付についてです。
次に、「区役所における業務改善・働き方改革について」を議題とし、各委員より、Ｗｅｂ会議の実施状況及び今後の方針について、テレワークの実績及び労務管理の方法についての質疑やＩＣＴスキルのある人材育成を推進すべきなど、様々な意見・提案がなされました。 次回以降も、区民サービスの向上や持続可能な区政経営を実現するために、自治体ＤＸの推進に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。
またＷｅｂ会議に関しましては、昨年度はＷｅｂ会議が９月ぐらいから導入されていますけれども、400件程度だったものが今年度は２月末の段階で1,300件程度Ｗｅｂ会議が開催されておりまして、Ｗｅｂ会議が通常のものになってきたというところで、今年度ｉＰａｄのほうでＷｅｂ会議用の端末を増大させていただいております。来年度の予算についても、そこの部分が入っているところでございます。
◎ＩＴ推進課長 Ｗｅｂ会議に関しましては、昨年度の途中からＷｅｂ会議用の端末を調達しまして、令和２年の７月から３月で、今おっしゃっていただいた回数ですけれども、特段何か絞ったものではなくて、やはりコロナ禍において、例えば東京都との会議であるとか、外部との会議がかなりＷｅｂ会議にシフトしたというところで、本当に頻繁に使われるようになってございます。
◆福井 委員 協議の場なのですけど、今、調整しているということなのですが、９月３日が第１回、１月２２日が第２回、そして３月３１日が第３回ということで、２回と３回はＷｅｂ会議ですね、コロナの下で。 なので、これを見るともうそろそろ４回目があるのではないかと思っていたのですけど、今の段階では第４回目の協議の場というのは決まっていないということでよろしいのですか。
また、コロナ禍においてＷｅｂ会議の要望に対応するため運用基準を策定し、Ｗｅｂ会議を可能にする端末を整備いたしました。 次に、施策２、業務の自動化については、ＲＰＡを活用した業務効率化において、ＡＩを活用した帳票読み取りシステムとＲＰＡを活用した業務の一部自動化を８課12業務に導入しました。
開催方法については、ＷＥＢ会議で行わせていただきました。 大まかな議事でございますが、一つ目の丸でございます、乗換利便性の向上、沿線開発の動向、事業費の縮減等の各項目についての検討状況を確認をし、２番目の丸で、乗換利便性の向上については、基本となる案を整理できたというところでございます。 引き続き、まちづくりの要素を踏まえ、深度化をして、実現に向けた関係者調整を行っていくとなっております。
◎深井園子 保健予防課長 区内の医療機関等は、大きなコロナ患者を受け入れているような医療機関につきましても、連携を取って、随時ＷＥＢ会議等も行っておりまして、あとは、医師会の感染症対策の関係の先生方とも定期的に会議の場を設けさせていただいておりまして、そこで先生方からいろいろな現在の懸案事項等を伺って、情報交換しているところでございます。
①はテレワークの導入、②は情報システムアドバイザリーの導入、③がＲＰＡ・会議録作成支援システムの活用、④がマイナポータルにおける電子申請機能のサービス利用、⑤がＷｅｂ会議システムの活用となっておりますけれども、まずは①のテレワークの導入についてお伺いいたしますけれども、今回、テレワークという部分で考えたときには、事業によって、また業種によって様々なじむもの、なじまないものという業務があると思いますが
重点事業として、情報政策の推進ではＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報展開、Ｗｅｂ会議システムの導入として５９０万９，０００円を計上しています。 １２ページに移りまして、公民連携の推進では、区民の命と生活を守る官学連携プログラム等として、２，０５４万９，０００円を計上しております。
会議の実施につきましては、Ｗｅｂ会議システムや電子会議室などのＩＣＴの機能を活用し、一堂に会さないよう、場所や時間にとらわれない効率的な会議の運営にも努めていきたいと考えています。 次は、職員の高度な専門性と人事異動についてのご質問であります。
◎渡邊良光 情報政策課長 まずは導入してみて、いろいろとユーザーの方の意見とかそういったものを聞いてみたいとは思いますけども、このシステムは例えば今Ｗｅｂ会議がかなりこう浸透してますけども、Ｗｅｂ会議の議事録を作成するとか、あるいはリアルタイムで、あるいはリアルタイムで録音しながらリアルタイムで修正するというようなそういった機能も拡張機能として持っておりますので、そういった活用の幅もこれから広げていくことも
昨年４月の緊急事態宣言以降、足立区ではテレワークが実施されましたが、区職員のアンケート調査によると、パソコンなどハード面での作業環境の乏しさや、進められる業務が限られるなどの課題が挙げられ、自宅勤務に向けての必要事項として、パソコンやＷｉ－Ｆｉの貸与、メールやＷＥＢ会議の情報ツール、共有フォルダなどの共同作業ツール、自宅勤務時の適正な労務管理や、出勤している人に業務負担が偏らないようにするなどの必要事項
「新宿区勤労者・仕事支援センター」では、ハローワーク等の関係機関と連携しながら、障害者や高齢者、若年非就業者、女性に対する総合的な就労支援を推進するとともに、ＷＥＢ会議システムを整備し、相談や面談をオンラインで実施できるよう対応していきます。
これを受けまして、盟約ができるような状況まできましたものですから、明日１２月１６日（水）、午前１０時からＷＥＢ会議のほうを実施させていただくことになります。 会議の出席者、２番のところでございますが、記載のとおりでございます。江戸川区議会からも田中議長様、それから関根副議長様、福本議員にご出席いただく予定でございます。 議題につきましては、大きく２点です。
双方向の支援としては、教員が課題を配信し、それを子どもが家庭で学習し、提出したり、Ｗｅｂ会議機能を活用して学習したりする、クラウドを活用した取組を進めていきたいと考えています。
あと、2025のほうの27ページのほうで、表がありまして、これは新規のテレワークの環境の整備及び運用、あとＷｅｂ会議の推進ということが書かれていて、今は多分こういうことがすごく求められてくると思うんですけども、実際に、例えば結構コロナの影響とかで、求められてくる、求められてこないというのも大分変わってくると思うんですけども、ちょっとその今後の方向性について、どういうものなのかというのもお願いします。
それから、今はお子さんを持っている方のことを例に出しましたけれども、岡山の真備町では、高齢者にＷｅｂ会議が無理と思い込まないというようなことで、人数が少ないからできるのかもしれないんですけれども、それについて講習をしたりとかして、家にいて参加できるようになったと。そうしたら、介護している人でも参加できるということで、今までそういう訓練に出てこられなかった方々が今度出ることができる。
◆竹内進 委員 ８月５日に塩沢江戸川荘のある南魚沼市との友好都市盟約が締結されて、議会からも議長、副議長がＷｅｂ会議でしたけど、Ｗｅｂによるシステムではありましたけれども、締結をされて、その今度２６日には災害時におけるその避難場所の確保ですとか、救援物資の調達だとか、それに関する災害時の協力協定の締結をされて、本当にいよいよこの南魚沼市との様々にわたる交流が進んでいくと思われます。